本プロジェクトについて

コーディネーター 山本博之(京都大学東南アジア地域研究所)

概要


本研究プロジェクトは、東南アジア3国(インドネシア、マレーシア、フィリピン)の防災・減災に関する情報を整理し、アジア地域研究で豊富な実績を有する日本を含めた4カ国間で防災・減災実践に関する国際的なネットワークを構築することにより、アジア規模の防災コミュニティを支える教育・研究基盤を形成することを目的としています。

アジア諸国における課題

日本を含むアジア諸国は、地震・津波、台風・サイクロン、火山噴火、洪水・地崩れといった自然災害の多発地域です。近年、アジア諸国は経済成長が著しく、災害による国内の経済的損失のリスクの規模が拡大しています。産業拠点が被災すると、当該国のみならず、海外にもその影響が大きくなります。また、アジア域内では労働や教育のための国際移動が進んでおり、従来のように各国内の国民を対象とする防災教育だけでは災害に十分に対応できなくなっています。

日本における課題

日本は、防災・減災分野の実践において、技術面でも政や住民による自助・共助・公助の点でも優れた実績を有する防災先進国です。しかし、経済成長を遂げた先進国における防災実践は、人口移動などの社会的流動性が高い開発途上国にそのまま適用できないだけでなく、高齢化が進む日本国内の災害対応においても十分に通用しなくなっています。

国境を超えた防災コミュニティの形成に向けて

これらの2つのタイプの社会に対する防災の課題を解決するためには、社会的流動性の高さを前提として、国境を越えてアジア地域全体での取り組みを可能にする「アジア規模の防災コミュニティ」を作る必要があります。

本研究は、社会的流動性の高さで知られる東南アジアの3か国(インドネシア、マレーシア、フィリピン)を対象に、各国の防災・減災実践に関する情報を整理すると同時に、これに日本を含めた4か国の間で、防災・減災実践に関する情報を共有する国際的な人的ネットワークを構築するものです。

東南アジアの文化・歴史・社会に通じた地域研究分野で豊富な実績を有する日本の研究者が加わることにより、アジア規模での防災コミュニティを形成するための教育・研究基盤が形成されることが期待されています。

実施体制

日本では京都大学東南アジア地域研究研究所、東南アジア3国ではシアクアラ大学(インドネシア)、アテネオ・デ・マニラ大学(フィリピン)、マレーシア・イスラム理解研究所(マレーシア)を拠点として研究交流を進めます。
(プロジェクト開始時の日本側拠点は京都大学地域研究統合情報センターでした。同センターは2017年1月に京都大学東南アジア研究所と統合して京都大学東南アジア地域研究研究所となり、本プロジェクトの日本側拠点は東南アジア地域研究研究所に引き継がれました。)


目標

研究協力体制の構築

本研究事業が主な対象とする東南アジア社会は、社会的流動性の高さが顕著です。比較的短期間に職種や所属先を変えることも珍しくありません。このため、現地カウンターパートとの協力連携においては、これまで多くの場合に個人的な関係を結んで進められてきました。

本研究事業では、これまでに行われてきた共同研究等によって培われてきた個別の関係をもとに、各相手国において組織的な活動として位置づけられるように働きかけていきます。また、国や地域によって主要な災害が異なり、災害対応研究においては国ごとに中心となる分野やアプローチが異なることから、多様な分野やアプローチを含む共同研究を円滑に進めるためのコミュニケーションを含む協力体制の構築を目指します。

災害対応研究

災害対応においては、(1)国境を越えて影響を及ぼしうる広域の災害、(2)その国・地域において繰り返し発生し被害が大きく、国民的な防災の取り組みが進められている災害、(3)発生頻度は高く、地元の地域社会にとっては死活問題となりうるけれど、人的・経済的被害が相対的に小さいために国民全体の災害として見られることがほとんどない「小さな災害」をそれぞれ捉えることが重要です。

従来の災害対応研究では、(2)を中心に(1)を含めて取り組まれてきましたが、地域研究を基盤とする本研究事業では(1)~(3)のすべてが対象となります。まず、それぞれの国・地域が対応すべき災害を(1)~(3)の区別に即して明らかにし、研究対象の絞込みの参考として整理した上で研究を進めていきます。

若手研究者育成

災害対応研究は、多様な業種や専門による複合的なアプローチが必要とされ、また、多くの場合に研究対象と実践が結びつくため、若手研究者の育成にとってたいへん有益な研究であるといえます。

災害対応という具体的な課題に対する共同研究およびその成果発信の機会を拡大するとともに、業種や分野を超えた共同研究の組織・運営にも馴染んだ若手研究者の育成に資するため、共同研究・研究者交流およびセミナーなど学術会合の開催の運営に若手研究者が能動的に参加できるような体制を整えていきます。

地域への貢献

日本側拠点機関による「災害対応の地域研究」プロジェクトがインドネシアで取り組んできた事例のように、現地の地方政府や報道・医療・教育関係者の参加を得たワークショップを開催し、地域研究者が仲介して現地語で議論を行うことによって、現地社会の各層に情報や知識を伝えることが可能となります。

インドネシアにおける地域貢献の手法が他の相手国でも効果的か、それとも別の手法をとるべきかについて、本事業の対象国それぞれの社会における言語状況や情報伝達・意思疎通のあり方を踏まえて検討していきます。